2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
○萩生田国務大臣 まず、さきに答えた学長の大臣の任命権なんですけれども、基本的には、学長会議の報告が上がってきて、法律違反などの事案がなければそれを追認するというような仕組みですから、私が頭越しにこの人を学長にという、こういう指名権ではないことはあらかじめ御理解いただいていると思います。
○萩生田国務大臣 まず、さきに答えた学長の大臣の任命権なんですけれども、基本的には、学長会議の報告が上がってきて、法律違反などの事案がなければそれを追認するというような仕組みですから、私が頭越しにこの人を学長にという、こういう指名権ではないことはあらかじめ御理解いただいていると思います。
学内におけるハラスメント対応に各大学がしっかりと取り組んでいただけるよう、文部科学省といたしましても、例えば、国立大学の学長会議など、大学関係者が集まる各種の会議などにおきまして先進的な事例の紹介等を行い、相談体制の整備などハラスメント対策の充実を促しているところでございます。
○本多委員 この医学部長大学長会議というのがどんな言いわけを出してくるか知りませんけれども、決して踏まえないでいただきたいと私は思います。今大臣が例示してきたようなとんでもない話が出てきたら、女性を差別するには理由があるとか、あり得ないと思いますよ、そんなことは。そんなものを踏まえずに、しっかりと文科省は先頭を切ってこの問題をやっていただきたい。
そして、一つ私が強く言いたいのは、否定していただきたいんですけれども、文部科学省は何で十二月末までかかるんだ、作業が長いとかいうのもありましたが、医学部長大学長会議が、再発防止策、いや、女性を差別するにも理由がありましてみたいな、こういう基準だったら女性を限定してもいいとか、多浪生を限定してもいいみたいな基準をつくっているらしいんですよ、今。
そして、この文科委員会で下村文科大臣に私は見解を伺いましたが、下村大臣は総理の答弁を受けて、文科省としては、国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着していること、また、国旗・国歌法が施行されたことも踏まえ、各国立大学において適切な対応が取られるよう検討を要請していきたいと答えまして、さらに、文部科学大臣として全国の国立大学の学長会議等で日の丸・君が代に対してはできるだけ要請したいとして
そしてまた、調査結果を受けて私はそれを参議院の予算委員会で取り上げて、問題があるんじゃないかということで、きちっと文科大臣として指導なり要請なりしてほしいということを受けて、下村文科大臣は国立大学の学長会議でこうしてほしいというお願いベースでやったわけですね。 その行為について、馳大臣は、私も同じ考えだ、下村大臣がやったことは適切だと、こう答えたんですね。そして、この考えは踏襲したいと答えた。
それと同時に、最終的には大学の自主権だということは、大学の自治だということは分かりますが、しっかりと文科省としても考え方、それを伝えるべきだということで、文科大臣、これは要請と言っては文科大臣は言い過ぎだと、お願いベースで実は国立大学の学長会議でお願いをしたということであります。 馳大臣は、この文科大臣の要請の内容についてどのように思われますか。適切だと考えておりますか。
今年も、今、各国立大学で国旗・国歌がどういう状況なのか、これについて実態を調査して、そしてまた学長会議ではきちっと文科省として、大臣としての考え方を申し述べる。これ、お願いベースかもしれません、最終的には大学の判断ですが、文科省としてはこう考えているのでしっかりと判断をしてくださいねということをその会議で改めて、新大臣になったんですから、要請をするということでよろしいですね。
○松沢成文君 時間なのでもう最後にしますが、下村大臣の方針を受け継ぐというのであれば、しっかりと状況調査をしてきちっと大臣としての意見を毎年のように学長会議で伝えていく、それによって様々学校の現場も考えるようになる。これが私は改善につながると思いますので、是非とも大臣にはそういう視点で臨んでいただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○下村国務大臣 文部科学省としましては、国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着していること、また、平成十一年八月に国旗及び国歌に関する法律が施行されたことも踏まえまして、各国立大学において適切な対応がとられるよう検討を、全国の国立大学学長会議の中で口頭で要請することは考えておりますが、各大学の自主的な判断の結果を大学への交付金や補助金の配分にするということとは、これは別の問題であると
ですから、これは、今度開かれる全国の学長会議の中で私の方で要請をしたいというふうに思っていますが、しかし、やるかやらないかはそれぞれの大学の判断ですし、また、そういうことをお願いするということ自体が、これは学問の自由とか大学の自治を侵すというようなことでは全くないということであると思います。
今回の要請というのは、そういう意味であくまでも要請ということで、文書によってということではなくて、これから国立大学の学長会議があれば、そういう場で私の方から、あるいはそれなりの文科省の立場の者から学長に対して、国会でこういう議論があって、そして入学式や卒業式においても国旗・国歌、掲揚や斉唱についての話があったということ、お願いしたいと思っておりますが、するかしないかは、それは大学の判断ということになるわけでありますので
○国務大臣（下村博文君） いや、これは文部科学大臣として、先ほどから申し上げている、文部科学大臣として全国の国立大学の学長会議等で日の丸・君が代に対してはできるだけお願いしたいという、そういう要請はしたいと思いますが、やるかやらないかはそれぞれの大学の判断で、強制はできないということであります。
今回の要請はあくまでも要請、これは文書で出すということじゃなくて、国立大学の学長会議等があるときに口頭でお願いしたいと思っていることでありまして、当然、大学の自治それから自主性の妨げとなるものではあり得ないと思います。
○国務大臣（下村博文君） 昨年に国立大学改革プランを発表いたしまして、全国八十六ある国立大学の学長会議で説明をいたしました。その中で、国立大学とはいえこれから統廃合の対象にもなり得ると、努力を独自にしていかない大学は淘汰されることがある時代だということを申し上げました。
それから、二十三ページは同じく二十四年度のその活動が現在も継続しているということで書かせていただいておりますが、これは公立大学協会としても学生の自主的な活動として大変高く評価していただいておりまして、公大協としての後援、御後援といいますか連携をいただきまして、昨年の秋、静岡大学で学長会議がありましたときに、そこで学生たちに、活動している学生たち、全国から集まってもらいまして、学長会議とその学生たちの
というのは、なかなかそこまでやる力といいますか、人的な面、お金の面でもございませんし、むしろこれは、今学生たちが防災とか地域支援で大会をやろうというその機運を学長会議につなげながら、全国的に何かそういうものをきちっとコーディネートして連携してやった方がむしろ効率がいいのかなと、そういう意味ではですね、考えております。これからの仕事だろうというふうに思っております。
全国の学長会議や学部長会議で堂々と国は医師が余ると説明していた、減らすということを国で決めて、あんたところは何ぼ、あんたところは何ぼというぐあいに割り当てられたと。しかも、当時、弘前大学は百二十名の定員を百名まで絞っていました。それなのに、国は八十名にせよと迫ったのだそうです。
それは、ことしの六月十八日の学長会議で、新たな教育研究組織の編成や教育研究プロジェクトの実施を積極的、機動的に行うように、こういう指示のもとに、ある大学では、役員の人件費が一億五千万円にふえている、その他、すべて学長裁量経費、学系長というんですか、裁量経費、予備費に多くがとられてしまう。だから、その分、学部・学科、教官一人当たりにおりる予算、研究費というのは大幅にやはり減らざるを得ない。
このため、法案をお認めいただいた後に直ちに国立大学学長会議を開催をしまして、直接学長さん方に御説明をするなど速やかに周知を図るということにしたいと、こう考えておる次第でございます。
法案をお認めいただきました暁におきましては、直ちに国立大学学長会議を開催するなどして、国立大学の関係者に対しまして本法案の国会におけます審議の状況、またそれを踏まえて重要な論点、こういうものについて文部科学省としても責任を持って周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 非公務員型にという方向が出ました調査検討会議の最終報告等につきましては、国立大学の学長会議等でその非公務員型の件も含め御説明をしたところでございまして、それぞれの大学におきましてまた学長が説明をしているというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
そこで、その次の米印にありますように、国立大学長会議、これは全大学長に対して文部省の施策を御説明になる会でありますが、そこで、「国立大学の独立行政法人化の検討の方向」、俗称検討の方向と、有名でございますね、これはそこにいらっしゃる有馬先生が大臣のときに発表をされました。これが九月二十日でございます。
また、法案提出直後の地区別学長会議や国大協の委員会においても法案に対する特段の異論はなかったところでございます。 以上でございます。
法案について先ほど話を伺いましたので、多少この後のことも含めて具体的に伺いたいんですが、二月十日に国立大学長会議で、法案の概要、多分未定稿というふうに書かれていたと思いますが、これが皆さんのところで説明をされる。
また、その後、法案を準備いたしまして国会に提出した後に全国で行われました各地域での国立大学長会議におきましても、特段の異論は出なかったところでございます。